建築業を営むものにとって、次々と改正される法律への対応は、避けて通ることができません。しかも、建築士や住宅供給業者の責任は大きくなってきています。法改正により制度が厳格化されただけでなく、建築士や住宅供給者の違反行為への罰則も強化されているのです。

近年の住宅業界では耐震偽装問題等もあり、コンプライアンスに関し、消費者の厳しい目があるのは事実。法令違反は違法建築物を生み、刑罰を受けるだけではなく、施主様にも多大な損害を与えることとなるため、しっかりとした対応が必要です。

TC住宅サポートの会では、新法や改正法への対応も含めた建築基準法への質疑応答、技術相談などを行います。

設計相談は、電話、FAX、メールいずれかの方法で受け付けています。
基本的な窓口は、TC住宅サポートの会事務局となります。

※内容を確認次第、提携する構造設計事務所よりご連絡させていただきます。

※一部地域によって条件が異なります。