2005年の構造計算書偽装問題に端を発した建築業界へのコンプライアンス（法令遵守）の高まりは、さまざまな法改正・制度の改革をもたらしました。また、2006年には、4号建築物でも耐力不足の物件があったことが発覚したことをきっかけに、今後4号建築物に関する特例の見直しも見込まれています。
一方、一般のエンドユーザー（施主）は住宅を選ぶ際に、住宅の強度に対してより強い関心を持つようになりました。たとえ法律上必要でなくても、住宅の強度・安全性を確かめる構造計算業務を行い、その強度・安全性を証明し、アピールしていくことが厳しい住宅市場環境の中で生き残るための絶対必要条件となります。

また、住宅瑕疵担保履行法が2009年10月より本格施行され、任意の瑕疵保証から「供託」または「保険」による資力確保処置が義務づけとなりました。その中で地盤については、瑕疵保険から切り離されるため、確かな地盤調査・解析が必要不可欠になってきます。
また今後は、建築基準法の解釈や建築接合金物の使用方法に高い精度が求められ、場合によっては法律的な住宅紛争が増加する懸念もあり、そのための体制づくりも業界の急務です。

こうした建築業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、コストも必要最小限に抑えながら、工務店・ビルダーの皆さまの体制整備の支援を図るために生まれた組織、それがTC住宅サポートの会です。