SERVICE| サポート内容 | TCサポートの会

日本には既存住宅のうち新耐震基準に満たない住宅が約900万戸※も存在するといわれ、「既存不適格」と呼ばれています。これらの住宅は、平均的に壁の量が少ないため、一般的に耐震性が不十分とされ、このような住宅の多くが阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、能登半島地震などで倒壊し、被害を甚大なものにしました。
このような反省から、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」に基づき、国の方針において、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成15年の75％から平成27年までに少なくとも9割とする目標を定めるとともに、「国土強靭化アクションプラン2015」等においては、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成32年までに95％とする目標を定め、建築物に対する指導等の強化や計画的な耐震化の促進を図っています。
※国土交通省による平成25年の推計値

耐震改修は、リフォーム時のみならず住宅の安全性を維持するための取り組みとして、ますます重要な業務となります。一方で、悪徳なリフォーム業者の被害も問題視されており、お施主様への啓蒙や提案が重要になっています。
TC住宅サポートの会の耐震CADサービスでは、会員様に現地調査をしていただくだけで、「耐震診断書【現状】」や「耐震診断書【補強計画】」を無料で提供。会員様はお施主様に対して、わかりやすく耐震改修の提案を行うことができます。また、補強計画案で使用する金物を図面に表記して納品し、発注書の作成まで一貫したサポートを行います。
耐震診断は、2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」（一般財団法人日本建築防災協会発行）の一般診断法に準拠しております。
※ご要望により、機密診断法1に準拠した耐震診断にも対応いたします。

メリット1 無料で「耐震診断書【現状】」と「耐震診断書【補強計画】」を提供します。

メリット2 特殊な専用金物の必要もなく、耐力壁を増やす、接合部補強（柱脚金物の設置）というこれまでの施工の延長線上での補強計画を提供します。

メリット3 現状と耐震補強後の比較がカンタンにでき、お客様にわかりやすく提案できます。

メリット4 「耐震判定」「耐震診断書作成」「補強計画書作成」「金物積算」までを一貫してサポートします。

STEP1 現地調査
会員地盤の状況や基礎の状態、上部構造としての壁の強さや配置、劣化を含めた接合部の状況を調査。

STEP2 耐震診断＆耐震改修計画案作成
事務局上部構造の評点化を行い、耐震改修工事の必要性があるかを判定【一般診断による】。
事務局補強計画案を作成。特別な専用金物を使うことなく、筋かい壁を増やす、接合部を補強する（柱金物の施工）という一般的な方法で提案。
事務局補強計画案で使用する金物を図面に表記して納品。発注書まで作成を行ないます。